社会福祉法人 小樽育成院

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事業計画

はじめに

現在、平成27年度からの次期介護保険制度および介護報酬改定の見直しに向けた議論が行われています。基本的には平成24年度に始まった地域包括ケアシステムをさらに進めるための環境整備が大きな柱であり、実質的には制度を持続するための財源論が中心となっています。

この前段として平成26年4月から消費税が3%増税となり、平成27年度からは一定以上の所得者の利用者負担の1割から2割への引き上げ、ケアプラン作成の際の利用者負担の導入、補足給付の見直し、要支援者への一部サービスの予防給付からの切り離しなどの例にみられるように、いずれも介護保険事業所にとっては大変厳しい状況が予想されています。

平成26年度においては各事業所において、できるだけ収支改善を図ることができるよう、現行制度の中でロスのない収入確保を図りつつ、平成27年度以降に向けた情報収集及び体制作りを進めてまいります。

先般、関東甲信越地方では大規模な降雪により大きな被害がもたらされましたが、ここ数年毎年のように全国各地で想定を越えた豪雨、突風、降雪などによる大きな被害、また大規模な感染例が報告されております。

昨年度は建物の保守等に加え、地域と連携しての防災訓練などを進めてまいりましたが、これまでの経験を活かし、さらに強固な安全確保のための体制作りに努め、安心安全な地域づくりに貢献してまいります。

事業目標の柱

1.経営安全のための環境整備

昨年度に引き続き、利用者増や加増率の向上など収支の改善を図り、サービス体制や効果的な受入れシステム等の見直しを進めます。また、来年度の介護保険改正に向けた情報収集と準備を進めます。

2.安全・安心の確保

施設利用者及び地域住民も安心して生活できる環境づくりを進めるために、建物や設備の保守点検及び地域との連携強化を図ります。

施設内感染の予防に努め、発生時には地域への情報提供を行うなど、利用者、職員、地域住民が安心して過ごすことができる環境づくりを進めます。

3.サービス提供のための人材確保と資質向上

当法人の運営理念『基本的人権の確保と擁護』を確かなものとするための職員の確保と育成をしっかりと進め、職員が安心できる労働環境の整備に努めます。

また、医療と福祉の連携に向け医療面での知識の習得及び介護職員の医療的ケアの実現に向けた体制の整備をめざします。

4.地域福祉向上と地域との関係強化及び情報公開

当法人が持っているノウハウを生かし、引き続き地域住民や関係団体と協働して小樽市北西部の地域福祉の拠点としての役割を果たすほか、社会福祉法人としての公共性を高めるため、より積極的な情報公開を行います。

過去の事業計画